金融商品取引法とは?
金融商品取引法とは、株式や金融先物・FX(外国為替証拠品取引)などの売買に関するルールを纏め、2007年9月30日に施行された法律です。なぜ、このような法律が施行されたかというと、一部の人たちが法律の抜け穴を突き、好き放題遣ったからだと言われています。記憶に新しいところでは、ライブドアの時間外取引を使った手法や、村上ファンドの5%ルールを悪用した仕手筋的な手法が等です。
結果、株売買に関する法改正の必要性が求められていた為に、規制や罰則の強化が盛り込まれた「金融商品取引法」が制定されることになりました。
ココまでは、株式の話をしてきましたが、FX業界にもかなり悪行をはたらく人たちが多かったようです。FX取引をする時には、FX取り扱い業者と関わっていることになりますが、その際に当然、投資する人を守るための法律というものがあります。しかし、従来はFXを取り扱う業者には、ほとんど法規制がなかったようです。
そのため、悲しいことに悪徳業者が横行して、保証金を巻き上げられてしまう人が続出してしまったようです。そこで金融庁は「金融商品取引法」を改正し、「金融先物取引法」としてFX取り扱い業者に法規制をかけることにしました。
定められたことは、金融先物取引業者としての国への登録が必要、広告ではリスクについても明らかにしなければいけない、呼ばれてないのに、勧誘電話や訪問することの禁止、勧誘時に「必ず儲かります」「損失は補填します」などと言ってはいけない、適切な自己資本比率の保持ということです。
わかりやすく考えると、国への登録番号を明示してない業者、勧誘電話がかかってくる業者、勧誘時に「必ず儲かります」とか「損失は補填します」とか美味しい事ばかり言ってくるようなFX業者は選んではいけないということになります。
FX取り扱い業者を選ぶときには、こういうところにも注意しなければいけません。


